MRO是Maintenance、Repair、Operation（维护、维修和运行）的简称，指企业在生产中所需的间接物料，如生产线所用的刀具刃具，设备维护用的备件，以及企业运营所需的备品耗材等。因其品类繁多，所需数量难以预测，企业仓储管理精度低，一直以来MRO采购对企业来说是一件头痛的事。也因此，企业对提升MRO类用品采购效率和精度有很强的需求。

伴随着中国电商经济以及物流业的蓬勃发展，为满足企业方的需求，“MRO工业品一站式采购平台”“MRO工业品超市”的新业态全面铺开，涌现了京东工业品、震坤行、MyMRO、怡合达、鑫方盛、西域、工品一号等一批MRO领域的电商平台企业。

今天为大家介绍的正是其中的头部企业——震坤行工业超市(上海）有限公司。

<走在上市路上的中国MRO头部企业-震坤行>

震坤行工业超市(上海）有限公司，简称震坤行，1996年成立于上海，以工业用品代理商起家，2014年转型做MRO电商，从“上海震坤行贸易有限公司”更名为“震坤行工业超市（上海）有限公司”，致力于成为平台企业。主要经营辅料、易耗品、通用设备、备品备件等工业用品，据其官网信息，震坤行目前拥有 32 条产线，1,700 万+ SKU，与超过 60,000 家制造业客户保持长期合作。现已建成 32 个全国总仓、96 个服务中心仓，着力搭建覆盖全国“最后一公里”的交付网络。

旗下有两个平台核心交易平台：面向大型企业的“震坤行“（ZKH） 及面向小微企业的“工邦邦“（GBB），其中来自震坤行平台的收入占比为整体9成左右。据亿邦动力报道，2020年至2022年，其整体净收入为46.86亿元、76.55亿元和83.15亿元。对应的运营利润率 （运营亏损占净收入的百分比） 分别为-8.5%、-14.5%和-8.2%，亏损逐步收窄。震坤行已于2023年3月正式向美国证券交易委员会（SEC）递交了招股书，计划于纽交所上市。

已经成为行业龙头的震坤行没有停止发展的脚步，其业务开始向上下游业务延伸，着力给客户提供新的价值：

◆ 上游：与合作伙伴共建太仓智能制造基地，参与MRO产品研发和智能制造

◆ 下游：在客户端设置智能小仓库（智能柜），由震坤行管理，即领即用，减轻客户库存管理的压力

<向上游延伸: 与合作伙伴共建太仓智能制造基地，深度参与产品研发和智能制造>

据亿邦动力报道，2023年7月，在江苏太仓港经济技术开发区，震坤行首个购地建设项目——震坤行智能制造（苏州）有限公司项目奠基动工。该基地总投资预估1亿美元，注册资本3,000万美元，计划建设总面积是3万平方米，包括生产车间，自动仓储，研发实验室，办公室等功能场地，产品品类以非标精密金属加工件为主，包括非标高端紧固件，FA机加工金属件等，预计2024年9月末竣工。

这个项目可以看出震坤行想向产业链的上游、以及向核心价值拓展的步伐。

1. 数据导向：震坤行已经积累的海量的客户端数据，拥有客户需求的洞察能力

2. 着力研发：加大高端紧固件的研发，进而实现进口替代

3. 强调合作：不是震坤行单干，而是与合作伙伴合作共赢，拓展国内市场，最终直指海外市场

<向下游延伸：在客户端设置智能小仓库（智能柜），减轻客户库存管理的压力>

震坤行从2021年左右发力智能仓储服务，其智能小仓库（智能柜）由其旗下子公司坤同研发制造的，在客户端部署的智能小仓库+智慧管理平台，智能柜内放置的一般是“高频使用“以及”小件“产品，相当于震坤行代替客户来进行补货，库存管理，解决客户方的物料交付不及时、仓储成本高、配发繁琐易错等问题。

从短期来看，智能柜是作为增值服务，满足客户更多需求，增加客户对震坤行的粘性，撬动更大的市场；长期来看是帮助企业做精细化管理，降低企业直接、间接成本。

如图2所示，震坤行既满足各行业的共通需求，针对客户的行业特征，也实行了个性化的服务。

另外，震坤行并不止步于智能柜运营业务，不仅向上游的智能柜制造，而且向智能仓储解决方案延伸（如图3）。

从上述震坤行的发展历程，我们可以看出其不断尝试在产业链上提供更多的价值的决心，以及立足于全球拓展业务的视角。这家中国企业能走多远，让我们拭目以待。

参考网站及资料：

●震坤行官网 ●Kunton官网 ●亿邦动力，“B2B走向智能制造 中国企业如何参与全球供应链重构？” ●36氪，“对话震坤行：工业品B2B的“降本增效”时代 ，MRO平台走向智能制造 ●36氪，“工业品赴美上市第一股：震坤行拟募资2亿美元” ●百度百科等网站

【日本語】

MROとは、保守（maintenance）、修理（repair）、稼働（operations）の頭文字をとったもので、生産ラインで使用する工具や修理部品、燃料、消耗品など、企業の生産過程で必要な副資材を指す。これら副資材は、原材料や部品とは異なり、その種類の多さ、必要量の予測不可能さ（部署ごとに必要なものを不定期に調達する必要がある）、在庫管理の精度の低さから、多くの企業で非効率性の改善が求められている。

インターネット普及に伴いBtoBの電子商取引が広く利用されるようになると、中国ではMRO調達支援サービスを提供する事業者が登場した。京東工業品、震坤行、MyMRO、怡合達、鑫方盛、西域、工品一号などの企業がその代表格である。

本日のコラムでは、工業用品専門のECプラットフォームを運営し、さらには工業用品業界における総合的なデジタル化サプライチェーンソリューション提供に邁進する「震坤行工業超市(上海）有限公司」を紹介する。

Ⅰ． EC事業から事業拡大を目指す震坤行

震坤行工業超市(上海）有限公司（略称：震坤行zhèn kūn háng）は1996年に工業用品の代理商として上海で設立した。その後、2014年にMROの電子商取引会社に事業転換し、会社名を「上海震坤行貿易有限公司」から今の「震坤行工業超市(上海）有限公司」に変更した。工業用品のプラットフォームになるという意思の表れである。主に製造現場で使用される補助材料、消耗品、修理部品、スペアパーツなど32の製品ライン、1700万以上のSKUを取り扱い、60,000以上の顧客と取引を行っている。現在、32の全国倉庫と96の小型倉庫を建設し、全国の「ラストワンマイル」をカバーする配送ネットワークの構築に努めている。

同社は、大企業向けの「震坤行（ZKH）」と中小企業向けの「工邦邦（GBB）gōng bāng bāng」という2つの取引プラットフォームを持つ。うち「震坤行（ZKH）」の収益で全体の約90％を占める。国内テクノロジー系メディア「億邦動力網」によると、2020年から2022年までの全体の純収益はそれぞれ、46億8,600万人民元、76億5,500万人民元、83億1,500万人民元と2年で2倍弱に成長している。 営業利益率はそれぞれ-8.5％、-14.5％、-8.2％で、損失は徐々に縮小傾向だ。震坤行は2023年3月に米国証券取引委員会（SEC）に目論見書を正式に提出し、ニューヨーク証券取引所への上場を予定している。

すでに業界内トップ企業である震坤行だが、顧客に新たな価値を提供することに重点を置き、MRO取引のみにとどまらず上流や下流の周辺領域まで事業拡大を進めている：

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・上流：MRO部品製造パートナーと共に、太倉港経済技術開発区にスマート工場を建設し、MRO製品開発とスマート製造事業を開始した。
・下流：顧客側工場内に、震坤行が管理するスマートミニ倉庫（自動販売機）を設置し、顧客が部品不足の際にその場ですぐ利用できるようにした。顧客の在庫管理負担を軽減することに貢献する。

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詳細について紹介していく。

Ⅱ． 上流領域への事業拡大：スマート工場の建設

億邦動力網によると、震坤行はMRO製品の研究開発とスマート製造への参入の礎石として、2023年7月、江蘇省太倉港経済技術開発区で、最初の土地購入・建設プロジェクトが開始された。

総投資額は1億米ドルと推定され、登録資本金は3000万米ドル、総敷地面積は3万平方メートルを予定しており、生産ライン、自動倉庫、研究開発、執務室などの機能を備える。また、主な製品カテゴリーとしては、量産難易度が高いとされてきた非標準部品を扱い、ボルトやナットなどの締結部品やFA用部品などが含まれる。2024年9月までに完成する予定だ。

デジタル技術がスマート製造業をサポートできる段階まで達しているという技術的背景に合わせて、顧客側のコスト削減と効率性への要求水準が上がってきているというニーズの変化をチャンスと捉え、新しい価値提供をするため震坤行はスマート工場開発に取り組む。36krと震坤行CEOの陳龍の対談記事によると、彼らの将来構想は以下のように考えられている（図1参照）。

1.データドリブン：震坤行はこれまでのEC事業を通じて、1,700万SKU、累計10万の顧客の取引に関するビッグデータを保有しており、顧客ニーズの分析・探索能力がある

2.研究開発への投資：特にハイエンド締結部品に関する研究開発に注力し、ハイエンド締結部品の20%を海外からの輸入に頼る現状を脱却することを目指す

3.パートナーとの協業：震坤行は、自社単独ではなくパートナーとのWin-winの関係での協業を重視している。太倉のスマート工場完成後には、同様の工場を国内８か所程度で建設予定であり、中国国内市場での拡大を目指す。最終的にはパートナーと共にグローバルでの生産・販売を行うことを目論む

Ⅲ．下流領域への事業拡大：スマート倉庫サービスの展開

震坤行は2021年からスマート倉庫サービスの展開を開始している。中でも、ZKHスマートミニ倉庫（自動販売機）は、子会社の坤同智能倉儲社(Kunton）が製造している（図2参照）。

スマートミニ倉庫＋スマート管理プラットフォームは顧客側の生産ラインに沿う形で提供され、小型部品且つ高頻度で必要とされる部品を揃えている。顧客は部品が必要なタイミングでZKHスマートミニ倉庫から必要な分量で持ち出すことが可能だ。震坤行がミニ倉庫内の在庫数を管理・補充を行い、顧客側の在庫を抱えるコストや納期の長さ、注文・工場内出荷ミスなどの課題を解決した。

短期的には、ZKHスマートミニ倉庫は多くの顧客企業の課題を解決し、顧客の震坤行への依存度を高め、市場でのシェア拡大につなげられる。長期的にみると、顧客企業のMRO部品に関わる管理・倉庫内出荷作業・在庫リスクなどの、直接および間接コストを削減するのに役立つ。

また、震坤行は各業界の共通ニーズを満たすだけでなく、顧客の業界特性に合わせた個別化サービスも豊富である。たとえば、自動車業界では、研磨作業場には工具、刃具、研磨工具、研磨剤の自動販売機を、塗装作業場ではPPEは良く消耗する。自動車生産は長工程のため、ラインの実態に合わせて製品を用意している（図3参照）。

震坤行のスマートミニ倉庫事業は赤字運営であるが、グループ全体位において同事業の位置づけは新規顧客獲得及び付加価値サービスの提供であり、同事業の黒字化には期待していないという。現在、スマートミニ倉庫事業は顧客数約1,500社以上、設置台数約6,000台と拡大している。それらの顧客に対して、無人倉庫、スマート倉庫ソリューション（ソフトウェア含む）の提供を開始した。スマート倉庫ソリューションの単価は数百万元にのぼり、それに伴う倉庫運営代行のサービスも提供する。既に数件の実績がある状況だ（図4参照）。

Ⅳ．グローバル展開を見据えた事業拡大

震坤行の事業拡大の変遷から、MROを軸としてより幅広い価値提供を試みる決意とグローバル展開を見据えた事業拡大の意志が見て取れる。震坤行のさらなる躍進を期待したい。

( 日本語編集翻訳 小檜山）

发表于2023年10月25日 MUFG バンク（中国）経済週報第621期CDIコラム